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カテゴリ  格差社会


欧米など先進国での所得に関して言えば、「所得上位の富裕層で所得が増加する一方で、ほとんどの人の所得は全く増えていない」ことによって格差の拡大が認められます。

日本での所得格差の問題点については、「多くの人の所得が増えていない」という点では欧米諸国と同じ傾向が見られますが、問題の本質は「貧しい人が多すぎる」という事にあると指摘する研究者がいます。





日本における格差の本質


一般に、欧米諸国で問題視される「所得格差」は、一部の富裕層に国の富や所得が集中することに起因するものです。しかし、日本の場合には、そうした富や所得の集中による経済格差は欧米ほど深刻なものではありません。むしろ、日本での格差は、デフレによる長期の経済停滞による失業者や非正規雇用の増加で、低所得者層が拡大し続けた結果だというのです。

現在、日本の生活保護世帯の人たちは約216万人に達します。また、消費税の5%から8%への増税の際に、政府が低所得者層対策として1万円を補助する政策を打ち出したところ、その対象者の総数は約2400万人にも上りました。これは、日本の総人口の約20%が「低所得者層」に属していることを意味します。

富裕層への富の集中はそれほど深刻ではないとすれば、「今の日本では貧しい人々が多過ぎる」という多数の貧困化現象が経済的な格差を深刻化している大きな要因であると考えられているのです。

このような「多数の貧困化現象」がみられる社会では、経済停滞の長期化が大きく関与しているため、格差是正の対策としては、欧米での累進課税の富裕税導入論よりも、経済成長を促して労働者の所得を増やす経済政策がより重要でしょう。


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貧困は、大きくは「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類に分けられます。しかし、日本社会は「格差社会」から、すでに「階級社会」に移行しつつあるとの警告もあります。

日本の貧困の問題は、「相対的貧困」の問題ということになりますが、中でも注目されるのが新たに提唱されている「アンダークラス(非正規労働者)」の人たちの増加と貧困の固定化です。

今回は、「アンダークラス(非正規労働者)」についてお伝えします。





アンダークラス(非正規労働者)


■ 非正規労働者
■ 929万人(就業人口の14.9%)
■ 平均世帯年収343万円
■ 平均資産総額1119万円(持ち家ない場合315万円)
■ 高等教育 27.7%
■ 貧困率38.7%。
■ 未婚率 男性66.4% 女性56.1%


非正規労働者を主とするアンダークラスの層の人口の大きさ、低学歴、所得の相対的な低さ、それに伴う貧困率の高さが特徴として挙げられます。

これらの要因が、未婚率の高さにつながり、その結果、日本の少子高齢化を推し進める大きな要因ともなっていると考えられているのです。

格差の是正は、日本の未来のためにも待ったなしの課題ではないでしょうか。


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日本で「格差社会」の話題となると、よく取り上げられるのが「こどもの貧困」問題でしょう。しかし、深刻なのは「子ども」だけではありません。

今回は、「高齢世帯の貧困」についてご紹介します。


高齢世帯の貧困


厚労省の「国民生活基礎調査」によれば、日本の貧困率は1人親世帯の場合が「50.8%」ですが、65歳以上の高齢者世帯の貧困率も「27.0%」に達しており、高齢者世帯の「4分の1超」が現役世代の収入の半分で暮らしています。

高齢者世帯の貧困状態は深刻ですが、高齢の単身世帯での貧困率はさらに深刻です。

貧困率は、男性の単身世帯で「36.4%」、女性の単身世帯ではなんと「56.2%」にも達します。65歳以上の一人暮らしの女性では、実に「2人に1人以上」が貧困状態なのです。





高齢世帯の格差


家計調査年報(2017年)」のデータによると、無職の高齢者世帯の平均収入は「月額12万2000円」、「年収147万円」となっています。

その反面、2人以上の高齢者世帯のうちで勤労世帯の平均貯蓄額は70歳以上で「2385万円」、60代で「2382万円」であり、40代の2倍以上となって、現役世代に比べて圧倒的に高くなっています。

これは、「高齢世帯ほど貧富の格差が大きい」ということを意味しています。公的な年金制度が大きなカギとなります。高齢世帯の貧富の格差は、今後大きな社会問題に発展する可能性があるでしょう。


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